ふるさと納税の確定申告は、寄附金控除の欄に1か所書き足すだけです。e-Taxなら画面の案内に沿って金額を入れるだけで完了します。

ワンストップ特例を出し忘れた方、6自治体以上に寄付した方は確定申告で控除を受けることになりますが、手順そのものは複雑ではありません。このページでは、用意するものの確認から入力・記入の手順まで、順番に整理します。2026年度の制度に基づく内容です。申告期限は寄付した翌年の3月15日（土日祝の場合は翌営業日）です。

用意するもの

確定申告でふるさと納税の控除を申告するには、次の書類が必要です。

源泉徴収票 会社員の方は、勤務先から年末〜1月にかけて発行されます。給与収入・源泉徴収税額・社会保険料控除額などが記載されており、申告書の数字の基になります。紛失した場合は勤務先の経理・人事部門に再発行を依頼してください。

寄附金受領証明書、またはポータルサイト発行の電子データ（XML） ふるさと納税の寄付先から送られてくる書類です。自治体から郵送で届く「寄附金受領証明書」がある場合は保管しておいてください。

楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなびなどの主要ポータルサイトは、複数の自治体への寄付をまとめた「寄附金控除に関する証明書」を電子データ（XML形式）で発行しています。e-Taxのマイナポータル連携を使えば、このXMLデータを読み込んで自動入力ができます。ポータルサイトのマイページから「証明書の発行・ダウンロード」に相当するメニューを探してください。

紙の申告書で申告する場合は、自治体ごとの受領証明書（または証明書の印刷物）を手元に準備してください。

e-Taxでの入力手順

e-Tax（国税庁の確定申告書等作成コーナー）を使う場合の手順です。スマートフォンとマイナンバーカードがあれば、マイナポータル連携で書類のスキャンなしに申告できます。

1. 所得・控除の入力画面で「寄附金控除」を選ぶ

申告書の作成を進めると、所得控除の一覧画面が出てきます。そこから「寄附金控除」を選択します。

2. 寄付の種類で「都道府県・市区町村への寄附（ふるさと納税）」を選ぶ

寄附金控除には複数の区分があります（認定NPO法人・公益社団法人など）。ふるさと納税は「都道府県・市区町村への寄附」にあたりますので、その項目を選択してください。

3. 金額と寄付先の自治体を入力する

寄付先の自治体名と寄付金額を入力します。複数の自治体に寄付した場合は、自治体ごとに1件ずつ入力します。

マイナポータル連携で自動入力する場合 マイナポータルとe-Taxを連携しておくと、ポータルサイトが発行したXMLデータを取り込んで、寄付先・金額を自動入力できます。手入力の手間と転記ミスを減らせます。マイナポータルのアプリからe-Taxへのデータ連携手順は、国税庁の確定申告書等作成コーナーの案内に沿って進めてください。

入力が完了したら、画面の指示に従って申告書を送信します。

紙の申告書（書面申告）の場合

紙で申告する場合は、申告書の2種類の用紙（第一表・第二表）に記入します。

第一表 所得控除の合計欄のあたりに「寄附金控除」の行があります。控除額を計算した金額を記入します。控除額は「寄付した合計金額から2,000円を差し引いた金額」が上限の目安ですが、実際の控除額は所得額や他の控除の状況によって変わります。e-Taxの計算機能や国税庁の計算シートを使うか、税務署の相談窓口で確認してください。

第二表 「寄附金控除に関する事項」の欄があります。寄付先の自治体名・所在地・寄付金額を自治体ごとに記入します。受領証明書を見ながら正確に転記してください。

よくある不安と例外ケース

ワンストップ特例を申請済みの分も、確定申告に全部書く必要がある

ワンストップ特例を申請していた自治体がある場合でも、確定申告を行うとワンストップ特例の効力は消えます。すべての寄付先（ワンストップ申請済みのものも含む）を確定申告の寄附金控除欄に記載してください。申請済みの一部だけを省略することはできません。

これは混乱しやすいポイントです。「ワンストップを出したから、それは書かなくていい」という誤解があれば、控除が漏れる原因になります。全件を申告書に記入することが必要です。

受領証明書をなくしてしまった場合

紙の受領証明書を紛失した場合は、寄付先の自治体に連絡して再発行を依頼してください。ふるさと納税ポータルサイト経由の寄付は、マイページから証明書を再ダウンロードできる場合もあります。ポータルサイトごとに「証明書の発行・再発行」に相当するメニューを確認してください。

なお、主要ポータルサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」は、マイナポータル連携での自動取得にも対応しています。紙の証明書が手元になくても、電子データで対応できるケースがあります。

ワンストップ特例との違い：控除が反映される税目

ワンストップ特例は住民税から控除されますが、確定申告の場合は所得税と住民税の両方から控除が受けられます。控除の計算の仕組みは、ワンストップ・確定申告のどちらを選んでも同じです。個別の控除額は所得の構成で変わるため、正確な金額はe-Taxの計算結果で確認してください。手続き方法の違いによって「損をする」ということはありませんので、安心して確定申告で申告してください。

次にやること

寄付先の自治体数・手元にある書類の種類を確認して、マイナンバーカードがあるなら、e-Tax＋マイナポータル連携が最短です。なければ紙の申告書の「寄附金控除」欄に書き込んでください。どちらも書く場所は1か所です。